質問です。 失業保険のことで離職理由が労働契約満了による離職(労働者から契約の更新又は延長を希望しない旨の申し出があった)というのはすぐに失業保険でないのですか
1)3年未満の反復する労働契約の満了
2)離職前の2年間で12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間がある

上記1)2)ともに該当すれば 離職理由:2D で、給付制限(3ヶ月)なしで失業給付を受けることができる。

1)に該当しなければ給付制限(3ヶ月)は免れないし、2)に該当しなければ失業給付は受けられない。
失業保険についての質問です。

今は3ヶ月の待機期間中で就職活動をしております。

あと1週間位で1回目の失業認定日なのですが
もしこの前後に就職が決まった場合は失業保険の給付はどうなるのでしょうか?
再就職手当てはもらえると思いますが
認定日前後に決定した場合の給付基準(もらえる、もらえないの基準)は
どのようになっているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
別に関係ないよ。

現在3ヶ月の待機中で、来週1回目の認定ということは、まだ実際に失業手当を貰っていないということですね。
この段階で就職が決定したとしても、実際に働くのがいつかが問題です。
ちゃんと、働く前の日まで失業手当がもらえますし、残日数や就職の形態などの条件があてはまれば、再就職手当ももらえます。

ところで、その就職話はハローワークを通していますよね。

待機期間の終わりごろであるので、問題ではないと思いますが、待機期間の前半で勝手に就職を決めてしまうと再就職手当が出ない場合があります。
新聞の求人欄などでみかけた求人情報であっても、その切抜きをもってハローワークにいって、再就職手当がもらえるように手続きしてもらいましょう。
失業保険受給までの具体的な流れについて。 雇用保険受給者初回説明会はいつ?
3月31日付で退職します。(契約満了につき)
4月2日頃、会社から離職票が届いたと仮定
4月3日 ハローワークへ休職申し込みへ行くとしたら、

【質問1】
「雇用保険受給者初回説明会」はいつ頃集合が掛かるのでしょうか?
月に一度とか、決まっているのでしょうか?それとも都度あるものですか?

【質問2】
雇用保険受給者初回説明会 後、受給資格者証を受け取り、
その後一番最初の認定日は、何週間後ですか?
【質問1】A、雇用保険受給者初回説明会は受給手続きの数日後に1回受けることになったますが日程はだれでも同じではありません、安定所から指定された日に行って説明を受けることになります


【質問2】A、その人によって異なりますが、2,3週間後になるでしょう、(所定の求職活動をした場合とします)
OLが副業(アルバイト)している場合・プラス本業の会社が倒産する場合
はじめまして。
2007年5月から今の会社でOL(総務・労務)の仕事をしています。

一昨年からボーナスもなくなり、収入を増やしたかったので2008年12月から飲食店でアルバイト(①)を始めました。
しかし、その飲食店が2009年11月でつぶれてしまいました。
なので、その店で働いた期間は約一年、収入は合計で30万ないくらいでした。
その年は確定申告していません。現段階で社会社にもばれていません。

現在、同じ職場でOLをしながら、別の飲食店でアルバイト(②)をしています。(2010年3月から)
飲食店のほうは大丈夫なんですが、本業の会社の方がつぶれそうで、9月末くらいに会社都合でやめることになりそうです。

会社都合でやめると、すぐに失業保険がもらえると思うのですが(もちろん就職活動をしていること前提で)飲食店でアルバイトを続けることは不可能になるでしょうか?
色々ハローワークに電話で聞いてみようと思っているのですが、その際にハローワークには副業でアルバイトをしていることを伝えても問題はないのでしょうか?(会社員をしながら副業でアルバイトをしていて困ることは会社にばれることくらいですか?他に法律とかでバレて困ることってありますか?)
失業保険を貰っている期間に働いていることがばれるのはNGですよね??

そもそも、アルバイト(①)も(②)も会社にはばれていませんが、確定申告もしていないし、私がしていることは脱税になるのでしょうか?何か問題はありますか?

失業保険を貰う手続等で、アルバイトのことが会社にばれたりすることはありますか?(まあ会社をやめてからの話なので関係なくなるとは思いますが・・)
失業保険を確実に貰うならアルバイトもやめるべきでしょうか?

また、失業保険を貰っている期間に1ヵ月ほど旅行に行こうと思っているのですが、それも厳しいでしょうか?
(就職活動をしているとはみなされませんよね?)

総務・労務の仕事をしているくせに無知ですみません。
文章もまとまっていなくてすみません。
どなたかアドバイスいただけると幸いです。
会社都合の解雇で待機期間ナシ(申請すれば何日かで受給できます)の失業給付を受給するには「無職」であることが前提です。

よって、アルバイト(飲食店だろうがコンビニだろうがよその会社だろうが、関係ないです)をしているということは、働いて収入を得ているということですので無職には該当しません。ハローワークへ問い合わせても同じ回答が返ってきます。アルバイトをしながら受給すれば「不正受給」となります。

ちなみにアルバイト分の確定申告をしていないということですが、個人で行わなくても飲食店で申告しているので問題ないです。飲食店ではあなたに支払ったアルバイト代を人件費として申告しているでしょう。

その際飲食店で市役所に「給与支払報告書」も提出しているかと思います。

これは自分の店(会社)で従業員に1年でどれくらいの給与を支払ったかという報告をするものです。その報告の金額で市民税が決定されます。

市民税は本業(現在正社員として働いている会社)している会社の給与から徴収されているかと思います。その際会社に毎年この時期になると市民税の税額報告書が送られてきて、それを元に金額を徴収するシステムです。

会社から細長い税額が書かれた紙を貰いませんか?それです。そこには1年間の所得が記載されています。報告があったとおり記載されます。2社から報告があった場合2社ぶんの金額が。多分総務や労務の仕事をしている方だったら解ると思いますが・・・。

気をつけて見る人はいないと思いますが、あなたに支払った総支給額と、会社で支払った総支給額が必然的に異なって記載されているはずです。(飲食店の報告ぶんも加算されているので)

もしそれで会社が役所へ「金額が多いようだ。間違っている。」と報告すれば副業がバレる場合もあります。役所の方は事情を知らないので問い合わせに対し「御社と、他のところからも給与支払の報告が出ているので、2社分の金額です。」と、答えると思いますよ。

ウチの会社では同じように飲食店で会社に内緒でバイトしていた方がいて、市民税の税額でバレました。その方は会社で支払った年収と100万近く相違していたので見ただけでおかしいと気が付き問い合わせしたのですが・・・。

上手に過ごすには、あなたのライフスタイルに合わせて過ごせばいいと思います。飲食店で働いたほうが受給額より高いのであればそちらを優先すればいいし、正社員としての安定を求めるのであれば失業給付を受けながら地道に就職活動をすれな良いと思います。

失業給付とは、完全無職状態で働く意思のある者、または働ける状況にある者に対して受給されるものです。今のご時勢仕事が有り余るような状態ではないですから、地道に就職活動をしたほうが得かな。というのは私の意見です。

頑張ってください。
失業保険について。
12月に契約満了で派遣会社を退職しました。
すでに入籍していますが、離職票は旧姓で発行しています。

契約満了で退職の場合、すぐに失業保険を受給できると聞いていたのですが、今日ハローワークに行ったところ、契約満了でも次の派遣契約を断った?と言うことで、自己都合退職扱いとなり、3ヶ月後にしか失業保険が出ないと言われました。
近々結婚する予定はないと言ってしまったのですが、結婚して県外に嫁ぐことを言わないと すぐに失業保険は出ないでしょうか?
たとえ契約期間満了でも会社があらたに契約更新しているにも関わらず、あなたが断れば自己都合扱いになります。


また、結婚すればすぐ給付されるわけではなく、
今の職場を通うのが困難な場合にやむを得ず退職した場合です。
なので、まだ引っ越しされていないようですし、仮に引っ越されていたとしても隣県のようなので必ずしも適用されるかはわかりません。(概ね、片道二時間以上の通勤時間)

実際に引っ越しされる予定でしたら相談されてもいいかと思います。
住民票等、確認資料は必要になりますのでその際は早急に手配して下さい。
失業保険について質問です。
3月31日をもって自己都合で仕事を退職します。失業保険の手続きをしようと思っています。失業保険の給付は3ヶ月程先だと思いますが、それまでの待機期間は夫の扶養になりたいと思いますが可能ですか?もし可能の場合、給付が始まったら一端扶養から外れなければなりませんか?
ちなみに夫は公務員(警察官)です。

あともう一つ質問ですが、私は手取りで月収17万円の収入でした。失業保険はいくらくらいもらえますか?
基本的には、ハローワークで詳しく説明を受けてください。

扶養の手続きもハローワークでまず手続きをしてたあとに行ってください。(扶養になるため離職票を提出したりすると、ハローワークで受け付けなくなるかもしれません)

失業手当については、手取りだけではわかりません。

退職前の6ヶ月の給与(賞与を除く)の合計を180で割ったものが、離職時賃金日額となります。この金額を条件によって45%~80%したものが基本手当ての日額となります。
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