その書類をもらうと、失業手当をもらうのはそのときから1年限りとなります。失業保険の個別延長について再度の質問で申し訳ありません。支給期間はあなたの年零、雇用保険期間、退職理由によって違います。

夫の扶養に入り２か月ですが、失業手当はもらえますか？
３月いっぱいで退職しました。
５月に入籍し、夫の扶養に入り現在は専業主婦です。
結婚式でバタバタしていたので失業保険の手続きをまだしていないのですが、今からでも失業手当を受けることはできますか？

まずはハローワークに行けばよいのでしょうか？

もらえます。

会社を辞めた理由にもよりますが、結婚を機にと言うのであれば、翌月からもらえるので、ハローワークで手続きしましょう。

失業保険の事に付いて質問です

自己都合扱いで退職したのですが、本当の理由は職場内のイジメが原因でした。

この場合、各ハローワークによって判断は異なるとは思いますが、理由有る自己都合になりませんか？

上司のいじめにより軽度ですがうつ症状となり自己都合退職となりました。
ハローワークで言いましたが、やはり証拠がいる、とのこと。
また、同僚の証言なども必要だそうで、そうなると同僚に被害が及ぶ可能性もあり
断念しました。

幸い、うつ病として２、３度ですが通院をしたので、診断書により病気により就業が困難、かなにかでの
扱いになったように思います。
10年前のことなので記憶が曖昧ですが、診断書を提出したのは間違いないです。

毎月平均800円雇用保険を2年半支払ってるパートは、どれくらいの期間いくらぐらい失業保険をもらえますか？

全くなにもわからないので、明日市役所に相談にいくんですが、きになってしまい予
測でいいので教えて下さい。

雇用保険料８００円ということは料率が０．６％ですから１３３３３３円が収入になります。
１３３０００円として計算すると賃金日額が４４３３円になります。
そうすると基本手当日額が３５４６円になります。
支給期間はあなたの年零、雇用保険期間、退職理由によって違います。
自己都合退職なら雇用保険期間が１０年未満なら年零に関係なく９０日です。
会社都合退職なら細かく分かれています。
相談に行くのなら役所（市役所）ではなくハローワークですよ。

雇用保険の申請について
育児休暇を払えないと言われ、一旦退職せざるを得ない状況になり、
12月31日に会社を退職いたしました。現在主人の扶養家族にしてもらっています。

しかし、2月28日までは、パートとして勤務し、３月1日から無職という形になります。

失業保険の申請を４年延長を行いたいと思っているのですが、ハローワークの手続きに必要な離職届や、その他の書類を12月で退職してから、会社から頂いていないのですが、これは現在パートとして勤務しているので、いただけないのでしょうか？
それとも、会社が忘れているだけでしょうか？

3月で退職してから書類をもらえて、ハローワークに手続きに行っても失業保険はいただけるものでしょうか？

そう言うことは会社に聞いてください。その書類をもらうと、失業手当をもらうのはそのときから1年限りとなります。

失業保険の個別延長について
再度の質問で申し訳ありません。

来る10/16（水）に個別延長が決定します。
10/9、自身で求人検索によって探した企業（ハローワークに紹介状を発行依頼）の内定決定。
11/1より採用、ですが賃金があまりにも低く、内定企業をキープしつつ他の応募企業の就職
活動をギリギリ（10/25頃まで）探す努力をしようと思っていますが、ハローワークの担当者に
より異なる回答でした。
①内定企業を辞退すれば個別延長が認められる。
②就職活動を継続するのであれば結果として内定を得た企業に11/1～就職したとしても
10/31までは支給される。

ということです。

延長の決定いかんによって、相当額の生きていくための給付が受けられます。
一体、上記①②のどちらが正しいのでしょうか。

また、内定企業の採用決定を認定申告書に記載しない場合、上記経緯での紹介状を
発行してもらった企業でも10/16の認定日（個別延長給付決定日）に決定されるのか。
また、その場で即、応募結果を調査するのか。、後日内定事実が判明して10/31の支給取消
等がありうるのか等もご回答いただきましたら幸いです。

給付の権利を行使して最大限の努力を内定企業の採用期限の近くまで継続したいのてすが
これが認められないということが納得出来ません。

出来ましたら10/13迄に回答をお願いいたします。

個別延長給付はその名の通り、個別であって正式に決めるのは安定所所長です。

一般論として回答しますが、個別延長と通常の基本日当の違いは、基本日当の失業給付の申請の場合は内定があっても、求職活動を、まだしたい旨がある場合は、受付けて貰い、かつ、内定ではなく、就職日の１日前まで、基本日当が受給できます。

個別延長給付は内定を重んじ、最後の内定日に内定がある者は、個別延長されません、これが基本。
②の方は基本が間違っています、これを許してしまいますと、全ての内定がある方々が、まだ求職活動をしたいと言い、60日間分全てを受給してしまうと思います。

②の回答は一般受給者を対象とした回答に感じます、また、記載しない場合においても、問われますし（安定所紹介の内定なら資格証に〇〇会社内定と書くのが一般的ですが）、まず、延長されないと思います。

都道府県の労働局により個別延長は特に差異があるので、絶対とは言えませんが、個別延長給付は内定を報告した時点で打ち切りになる性格上、最終認定日に内定がある者が、個別延長されるとは考えにくいです。
「補足拝見」
安定所の判断は、22日間の個別延長として捉える事は出来ないと思います、個別延長給付の決定＝最大60日の延長です、他に内定が無い場合、22日間になるとの見解はしないと思います。

私は教示するほどの知識は無いと思います、②の回答が正しいのなら、やはり個別延長、都道府県により大きな差異があると感じます。

個別延長給付はH21.3.31からH24.3.31までの、特定受給資格者（特定理由の23も該当）を対象に暫定的に始まった制度で、長引く不況のなか、H26.3.31までに延長された背景があります。
来年度からの会社都合退職者には、無い制度かもしれないことは知っていた方が良いかと思います。

当初は、年齢45才未満、就職困難地の両方を満たす方を対象にスタートする筈でした、今でも厚労省の内部通達文書はそのままのようです。
ところが、始まる直前、45才以上、就職困難地を取り下げ、全ての会社都合退職者を対象としたのは全国統一の様で、24年3月31日まで退職者に関しては、所定給付日数に対する、就職応募回数のみで個別が決定されていたのも、ほぼ統一されていました。

H24.4.1から個別延長はどう変わったか、私の県の安定所で聞いた事があるのですが、45才以上の方には安定所職員と共にキャリアプランを作成する、今までのキャリアに合わせ、現実味のある求職活動をした方を個別延長とする方針を出したと聞きました。

つまり、質問者様は定年近い年齢とのこと、私の県とは相当、個別延長決定の方法が違い、これ以上の回答は出来ません。
個別延長の回答では以前にも誤った事がありました。

青森の方が、一度、認定日に行くことができなかった、これが汚点となり、個別延長されないかの問いに、私の県では、問題なく延長されるため、問題なく延長される回答をしたことがあります。

結果は延長されなかったそうです、私は青森の安定所に確認しましたが、やはり本当で、全国統一されたことだと思いますと、青森の安定所職員から聞きました。

この位、差異があるため、①②の回答を踏まえ、安定所給付課に足を運び、再度確認された方が良いと思います、かつ、出来ることなら、回答した職員の名前も確認した方が良いかと思います。

最初に戻りますが、個別はあくまで個別なのです、明確に回答できなく申し訳ありません。