社会保険の扶養に入るのと、国保加入について、また失業保険の給付について教えてください。
7月15日に会社を退職して、不妊治療ですぐ病院に通いたかったので国民健康保険の手続きをし、また失業保険の手続きもしました。失業保険は自己都合の退職なので3ヶ月の待機期間があり、11月中旬あたりから一回目の支給が開始されるされる予定です。それで最近色々調べてわかったのですが。。汗
今年の年収が130万は超えるので、税金の“扶養”には適応外だと思うのですが、健保・年金の“扶養”はこれからの見込みということがわかり、下記の3点について教えて頂けると助かります。

1.退職後、待機期間中であれば扶養に入れたのに気づかず、無職で病院代も高額なのに、高い国保を22年度分7期まで無理してまとめて支払いをしてしまいました。これから扶養に入り承認されれば、払いすぎてた分は(どういう計算か不明ですが)戻ってくると聞きました。でも退職後から現時点までの分はやはり国保扱いとなり、金額はもどって来ないですよね?

2.扶養に入った方がいいと気づいた後に、失業保険の待機期間が終わり、もうすぐ受給期間に入るのですが、それだと扶養に入れない場合があると聞いたので(基準の130万円以上だと?)現状のまま国保を支払い続ける方がいいのでしょうか?
ちなみに基本手当日額5,781円 給付日数90日です。

3.また現在不妊治療中で、もしかすると子供ができたかもしれないのですが(未だ胎児は見えてません)このまま問題なく出産できるとすれば7月に産まれる予定です。ただ過去流産も経験しているので出産できなかった場合は仕事復帰するつもりです。そのこともふまえで扶養に入る時期はいつくらいがいいのでしょうか?来年は、出産まで130円いかない程度に在宅で稼ぐつもりです。

夫の会社の経理の方が常勤ではない為、詳しく聞けず困ってました。
ご存知でしたら、どうぞご教授くださいませ。よろしくお願いします。
今、過渡期ですから難しいですね。
子供手当てが出来る関係で、基本的に、扶養控除という制度自体が廃止の予定になっていますよ。
なので、この先の扶養については、考えないほうがいいと思いますが・・・・
失業保険をもらいながら扶養に入れますか?
妻が7月に自己都合で退職した為、この機会に扶養に入れたいと考えています。
しかしすぐ扶養に入れる前に、失業給付金をもらった後に扶養に入れた方がいいのではと思っています。
(待機期間の3ヶ月は自分で保険料、年金、住民税を払い、
失業給付金を3ヶ月間受け取った後に扶養に入れるつもりです。)

このやり方が利口でしょうか?

それとも扶養に入れたまま失業給付金ももらえるのでしょうか?
妻は今後年収103万を超える仕事はするつもりはありません。

また、失業給付金を3ヶ月間受け取ると来年の1月まで貰えます。
しかし扶養に入れるなら年内に入れた方がいいとも聞きました。

ご回答の程よろしくお願い致します。
質問内容に不備がありましたら補足しますので、教えて下さい。
健保、年金の扶養、特に失業手当をもらっている時の規定は会社によって異なりますのでご主人の会社に確認してもらってください。
基本的に、日額が3612円を超えると扶養にはなれませんが、会社によってはそれ以下でもダメと言われることも多いようです。
もし日額が超えるなら、一番いいのは、給付制限中の3ヶ月は扶養に入れてもらって、手当てを受けている間は自分で国保、年金に加入。それが終わったらまた扶養に入れてもらうのが一番です。
が、とにかくご主人の会社に聞いて指示に従うしかありませんので。
ベーシックインカムについて

導入を考えても良いと思いますか
導入はあってはならないと思いますか

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[参考]
ベーシックインカム (basic income) は
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して
最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を
無条件で定期的に支給するという構想
フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者


現在ある複数の年金制度、失業保険、生活保護などを廃止出来ることにより
社会保障制度が簡素化され、生活保護の不正受給問題は無くなり
社会保障制度の簡素化により、それらの運用コストが大幅に削減される
とされている。
ベーシックインカム 導入を考えてみても良いと思います。

財源の心配はないと思う。なぜなら
この制度は
導入と引き換えに
年金制度、失業保険、生活保護、子供手当、扶養控除、各種減税項目などなど
ありとあらゆる行政サービスをやめるという考えなので

これにかかわっている公務員も、ものすごい数で削減できます。
例えば職安、失業保険に関わっている人がほとんどなわけで、
この失業保険制度がなくなることで、日本国中の高給取り公務員、
ごっそりどっさり削れます。その財源は莫大です。

年金制度に関わっている高給取り公務員なんてとんでもない数です。
この人件費の総額が削れることになるのです。

そういう風に行政サービス削除による高給取り公務員の大幅削減、および、
生活保護で不正に一人で数十万だまし取ってるとかも全部なくせる。

財源は十分に大丈夫だと思う。

追記
失敗した例があると記述を読みました。前例での失敗例を生かせば良い
と思います。今でも不当に賃金を引き下げる事は出来ないように前例を
ふまえて法律を少し修正すればとても良い政策の選択肢になりえると思います。
とにかく不正に使われている生活保護費、それに関わっている膨大な数の公務員
これ削除出来て平等に国民に支給出来る方法として議論の価値は十分に
あると思います。
税金に詳しい方、ご回答お願いします!今年度中に無職になった配偶者の税金についてです。
以前、「年末に結婚してダンナの扶養に入れば、その年一年扶養に入ってたものとみなされて税金が返ってくる」と友人が言っていたのですが、これは遡って配偶者控除が適用されるということでしょうか?

2009年5月末で退職し、現在無職です。友人の発言を思い出し、「再就職するなら来年からがおトクかな」と思たのですが、調べたところ、もしかして配偶者控除のことを友人は言っていたのかな、と思いました。

2009年1月から5月の収入は約150万(今年度中に失業保険が30~40万程入る予定です)で、主人の年収は約500万です。
もし配偶者控除が遡って適用されるということであれば、このまま無職で年末を迎えても友人が言ってた様な税金の還付はナシということでよろしいでしょうか?

また、現在主人の健康保険の扶養に入っていますが、配偶者の扶養の条件は、年収が130万以下と聞いております。今年度の年収が既に150万ありますが、これは問題ないでしょうか?後から保険料を請求されるようなことはありますか?

また、何か確定申告等でやることがあればアドバイスをお願いします。
>年末に結婚してダンナの扶養に入れば
粗のとおりです。

>もしかして配偶者控除のことを
おそらくそうでしょう(ご友人にお聞きください)。

>税金の還付はナシということでよろしいでしょうか
1/1~12/31の収入が103万円を超えておりますので「配偶者控除」は適用されません。

>扶養の条件は、年収が130万以下と聞いております
被扶養者の認定を受ける時点において「その後の1年間の収入」が130間年未満であることという意味です。1/1~12/31の1年間ではありません。
母子家庭です。現在私は無職でハローワークから失業保険を貰っています。今後正社員になる事は無いですが求職活動中です。
息子が4月に就職する事になり、息子の扶養家族になった方が税金負担面等で良いのでしょうか?また扶養家族になると息子の給与に大きな違いが出てくるのでしょうか?詳しい方いましたら、教えて下さい。
息子さんの健康保険の被扶養になれば、国民健康保険料を払う必要はなくなります。

その条件は健康保険によりいくつかありますが、例えば、あなたの月給が108333円以下であることです。

健康保険の被扶養になっても息子さんの給与が減ることはありません。

また、あなたの年間給与が103万円以下なら、息子さんの所得税で扶養控除の対象になれ、息子さんの所得税が少し安くなります。98万円以下なら、住民税も安くなります。
失業保険額と扶養の関係について教えて下さい。

質問の内容が幼稚かもしれませんが、どうぞ宜しくご指導下さい。


今年4月から、失業保険を90日分総額46万円ほど受給しました。
給付期間が終わったのでパートなどしようと考えているのですが、扶養内で働く為には失業給付金も含めて103万円以内に収めなければいけないのでしょうか?

また、それならば今年いっぱい(12月末)までの計算なのか、来年の3月末までなのか…?

何もわからずあたふたしております。
宜しくお願いします。
所得税の計算で、夫の所得から配偶者控除を受ける場合の、配偶者の年収103万円以内にしたいということですね。
雇用保険給付は非課税で所得とはならないので、年収には含まれません。
それ以外のパート収入の合計でお考え下さい。

尚、103万円を超えても141万円未満まで配偶者特別控除というものがあり、妻の所得に応じて控除額が少しずつ減額となっており、103万円を超えたから夫の所得税がいきなり増額ではなく、少しずつ増額するようになっています。
尚、夫の社会保険に被扶養で入るためには年収130万円未満である必要がありますので、ご注意ください。
夫の健康保険が国民健康保険や国民年金の場合は、被扶養はないので、130万円未満は関係ありません。

所得税や住民税の計算をする場合の年収の期間は、
1月1日から12月31日に受け取った給与額です。
たとえば、12月分給与を1月に受け取った場合はそれは含まれません。
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