会社に言う退職理由と、ハローワークの失業保険のとこで言う理由は同じじゃないといけませんか？
体調と精神面でやっていけませんが、会社には穏便にしたく県外引っ越しにするつもりです。
体調と精神面でやっていけませんが、会社には穏便にしたく県外引っ越しにするつもりです。
退職理由は自己都合なのか会社都合なのかの二択しかありませんよ。
パワハラが理由でお辞めになっても単に自己都合にしかなりません。パワハラ等が会社側の責によるのであればそれが立証可能でないと難しいです。ただパワハラ等が酷くて辛い場合はハローワークか労働局の労働相談にて相談なさってください。
パワハラが理由でお辞めになっても単に自己都合にしかなりません。パワハラ等が会社側の責によるのであればそれが立証可能でないと難しいです。ただパワハラ等が酷くて辛い場合はハローワークか労働局の労働相談にて相談なさってください。
今失業保険をもらってるのですが、個別延長制度があると知ったのですが、どのような人に延長が適用されるのですか？またいつ延長されると知らされるのでしょうか？
私は出産のため仕事を辞めました。
私は出産のため仕事を辞めました。
１ 個別延長給付とは
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
平成２１年３月３１日に雇用保険法が改正され、失業給付を受け終わるまでに再就職できなかった方で一定の条件を満たす場合は、所定給付日数の受給終了後も引き続き失業給付を延長して受けることができるようになりました。
２ 個別延長給付の対象となる方
次の（１）～（４）の全ての条件を満たす受給資格者が、個別延長給付の対象となります。
（１）離職理由が次のいずれかに該当する方
①倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）
②期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方（特定理由離職者）
（２）雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方。
＊この地域以外に居住する方でも４５歳未満の方は対象になります。
＊この地域以外の居住者で４５歳以上の方でも、公共職業安定所所長が必要と認めた時は対象
になることがあります。
（３）特に積極的に求職活動を行っている方
失業認定申告者、受給資格証、職業相談記録などを基に公共職業安定所長が判断します。
ただし、次の①～④のいずれかに該当する場合は、「特に積極的に求職活動を行なっている」とは認められませんので、注意してください。
①待機満了日の翌日から支給終了となる失業認定日の前日までの間において、求人への応募回数がア～エの回数に満たない場合
なお、応募書類を求人者に送付したが面接に至らず不調に終わった場合等も応募に該当します。
ア 所定給付日数が９０日又は１２０日の方 １回
イ 所定給付日数が１５０日又は１８０日の方 ２回
ウ 所定給付日数が２１０日又は２４０日の方 ３回
エ 所定給付日数が２７０日の方 ４回
オ 所定給付日数が３３０日の方 ５回
（原文のまま記載しております）
＊応募回数は認定日ごとに提出される失業認定申告者に記載された内容をもとに判断しますので、記載漏れのないようにお願いいたします。
②求職活動実績が足りないとして失業認定日に失業と認定されなかった（不認定の）場合
③やむを得ない理由がないのに失業認定日に来所せず、失業と認定されなかった（不認定）場合
④雇用失業情勢や労働市場の状況等からみて、現実的ではない求職条件に固執される方 等
また、正当な理由なく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、指示された公共職業訓練を
受けること、再就職を促進するために必要な職業指導を拒否された場合も、個別延長給付の対象
にはなりませんので、ご注意ください。
（４）特に再就職が困難だと公共職業安定所が認めた方
３ 延長される給付日数
原則６０日分延長されます。
ただし、雇用保険の被保険者であった期間が通算して２０年以上かつ所定給付日数が２７０日又は
３３０日である方は、３０日分の延長になります。
４ その他
（１）個別延長の給付の対象は、原則として平成２１年３月３１日以降の離職者ですが、
倒産・解雇などの理由により離職された方（特定受給資格者）は、平成２１年３月３１日
現在受給中の方も対象となります。
（２）個別延長給付の対象となるか否かの判定は、最終の失業認定日にお伝えいたします。
２の（１）に該当しないと思われます。
お近くのハローワークでご確認ください
失業保険終了しました 一応仕事は決まってますが 今度の仕事も今一つ心配で 入社が決まるまでは仕事を探す事になりますが ハローワークで仕事の相談する場合は今持ってる失
業保険証で出来るのでしょうか？それとも また登録をしないといけないのでしょうか？
業保険証で出来るのでしょうか？それとも また登録をしないといけないのでしょうか？
雇用保険（失業保険）の基本手当を受給されていたのであれば、最初の手続の時に求職者登録をして「ハローワークカード」を貰っているはずですが。
そのハローワークカードがあれば紹介は受けられます。
ハローワークの紹介状が必要なければ何も要りませんよ、求人検索は自由に出来ます。
そのハローワークカードがあれば紹介は受けられます。
ハローワークの紹介状が必要なければ何も要りませんよ、求人検索は自由に出来ます。
関連する情報