失業保険受給に関しての質問。今月60歳で定年退職しました、会社の業績不振との事で定年延長なしの会社が関与した退職扱いになりましたが、手続きに関してこれからの勉強となります。注意点など教えて頂ければ
定年退職であれば、一般退職と同じ扱いになります。（自己都合退職と同じ）
雇用保険被保険者期間が１０年以上２０年未満で１２０日、２０年以上で１５０日支給されます。
支給額は過去６ヶ月の税込み賃金（賞与抜き）の合計を１８０日で割って平均賃金を出してそれの４５％～８０％の範囲が基本手当日額になります。６０歳以上６５歳未満なら平均賃金が３０万円なら大体４７００円くらいになります。
ハローワークに申請後、７日間の待期期間があってその後３ヶ月の給付制限期間がありますから受給できるのは３ヶ月半～４ヶ月先になります。
受給中は２８日ごとに認定日があってそのときに求職活動の申告が最低２回以上必要になります。
また、給付制限期間や受給中でもアルバイトなどはできますが規制がありますから必ず申告し行ってください。（不正受給にならないように気をつけてください）
参考までにハローワーク申請に必要なものを記します。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
１．雇用保険被保険者離職票（１－２） ２．雇用保険被保険者証 ３．印鑑 ４．写真２枚（３ｃｍ×２.５ｃｍ）＊カラー、白黒OK
５．普通預金通帳またはカード ６．免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの
「補足」
補足を拝見しました。私の勘違いがありました。
普通の定年退職では給付制限３ヶ月は付きません。ただし、給付日数は自己都合と同じ日数になります。
また、再雇用契約１年が出来なくなっての退職については会社都合になるかどうかはハローワークの判断が重要な要素になります。（会社に調査など）ですからＨＷに相談してみてください。
はっきり言える事は１年の再雇用契約の期間満了前に会社の業績が悪くて退職の場合は完全な会社都合になります。
雇用保険被保険者期間が１０年以上２０年未満で１２０日、２０年以上で１５０日支給されます。
支給額は過去６ヶ月の税込み賃金（賞与抜き）の合計を１８０日で割って平均賃金を出してそれの４５％～８０％の範囲が基本手当日額になります。６０歳以上６５歳未満なら平均賃金が３０万円なら大体４７００円くらいになります。
ハローワークに申請後、７日間の待期期間があってその後３ヶ月の給付制限期間がありますから受給できるのは３ヶ月半～４ヶ月先になります。
受給中は２８日ごとに認定日があってそのときに求職活動の申告が最低２回以上必要になります。
また、給付制限期間や受給中でもアルバイトなどはできますが規制がありますから必ず申告し行ってください。（不正受給にならないように気をつけてください）
参考までにハローワーク申請に必要なものを記します。
ハローワークに持っていくものに不備などがあると時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
１．雇用保険被保険者離職票（１－２） ２．雇用保険被保険者証 ３．印鑑 ４．写真２枚（３ｃｍ×２.５ｃｍ）＊カラー、白黒OK
５．普通預金通帳またはカード ６．免許証、パスポート、等の写真つきの本人を確認できるもの
「補足」
補足を拝見しました。私の勘違いがありました。
普通の定年退職では給付制限３ヶ月は付きません。ただし、給付日数は自己都合と同じ日数になります。
また、再雇用契約１年が出来なくなっての退職については会社都合になるかどうかはハローワークの判断が重要な要素になります。（会社に調査など）ですからＨＷに相談してみてください。
はっきり言える事は１年の再雇用契約の期間満了前に会社の業績が悪くて退職の場合は完全な会社都合になります。
よろしくお願いします。定年退職して（62歳で退職）、現在失業保険の給付を受けています。（年金支給停止中です） 10月でハローワークでの認定日は終了します。再度年金受給するにはどのような手続きが必要ですか？
雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続基本給付金を
受給しなくなった場合は、年金の支払いの再開の手続きは
する必要がありません。
職安から社会保険業務センターに、受給期間が終了した
情報がいくのです。
支給再開まで最大で３ヶ月程度かかることもあるそうです。
ご心配なら、最寄の社会保険事務所に聞くか
ねんきんダイヤルに電話してください。
ねんきんダイヤル
０５７０－０５－１１６５です。
受給しなくなった場合は、年金の支払いの再開の手続きは
する必要がありません。
職安から社会保険業務センターに、受給期間が終了した
情報がいくのです。
支給再開まで最大で３ヶ月程度かかることもあるそうです。
ご心配なら、最寄の社会保険事務所に聞くか
ねんきんダイヤルに電話してください。
ねんきんダイヤル
０５７０－０５－１１６５です。
日本政策金融公庫から融資して貰いたいのですが
去年の６月に前職を辞め退職金を貰いました。それから仕事にも付かず失業保険を満額もらいました。そのお金で独立を考えています。日本政策金融公庫から設備投資の資金をを借りたいのですが、借りれるでしょうか？違法でしょうか？借りるための方法などありましたら教えてください。無知で申し訳ありません。
去年の６月に前職を辞め退職金を貰いました。それから仕事にも付かず失業保険を満額もらいました。そのお金で独立を考えています。日本政策金融公庫から設備投資の資金をを借りたいのですが、借りれるでしょうか？違法でしょうか？借りるための方法などありましたら教えてください。無知で申し訳ありません。
普通に借りれますよ。
現時点ではビジネスプランをプレゼンできるくらいに紙に落としておきましょう。
そしてそれを元に相談に行くと、この紙に書いてねといわれますので、申込書に書くと面談日が決まるので、
そこで、面談後融資です。
借入額は通常1000万が最大です。
その際500万の事業資金を見せる必要があります。
また、気になる点は、無知で申し訳ないという風に謝るのは、全て調べてから質問するという風にしておいたほうがいいと思います。
起業の世界では嘘が多い世界ですので、安易にアドバイスを求めるとカモになります。
起業資金アドバイザーなどもいますが、政策金融からの借り入れなどは難易度1くらいの簡単なものなので、全部ご自身でなさるのが一番いいですよ。
とにかく起業すると全自己責任ですので、自分で調べて、相手に聞くのは確認を兼ねて程度にしておくのが失敗しにくくなります。
現時点ではビジネスプランをプレゼンできるくらいに紙に落としておきましょう。
そしてそれを元に相談に行くと、この紙に書いてねといわれますので、申込書に書くと面談日が決まるので、
そこで、面談後融資です。
借入額は通常1000万が最大です。
その際500万の事業資金を見せる必要があります。
また、気になる点は、無知で申し訳ないという風に謝るのは、全て調べてから質問するという風にしておいたほうがいいと思います。
起業の世界では嘘が多い世界ですので、安易にアドバイスを求めるとカモになります。
起業資金アドバイザーなどもいますが、政策金融からの借り入れなどは難易度1くらいの簡単なものなので、全部ご自身でなさるのが一番いいですよ。
とにかく起業すると全自己責任ですので、自分で調べて、相手に聞くのは確認を兼ねて程度にしておくのが失敗しにくくなります。
会社の業績悪化に伴い、これまで経費削減・役員報酬カット・営業など様々企業努力をしてきましたが、売上が激減し、ある社員（59歳）を解雇せざるを得なくなりました。
理由は、勤務年数が一番長く、来年定年退職を迎えるということで、失業保険額が他の社員に比べ、一番多くもらえるということが理由です。他の社員にも希望退職を募りました。何名かありました。
ですが、この59歳の社員だけはどうしても納得をしてもらえません。
10年前に、60歳時点での退職金も会社は前払いしています（マンションのローン返済をしたいので。という社員からの申し出でした）
就業規則でも業績悪化による解雇は唱っています。社員にも見せ、コピーもとってました。
このような急激な業績悪化がなければ、他の社員の指導などにも協力してもらおうという計画があったのですが、会社維持（他の社員の生活もこの社員よりも厳しい現状の人たちがいます）しなければ、社員共倒れにもなるので人員整理は最終決断でした。
あらゆる企業努力だけでは追いつかず、やむを得ない解雇だったのですが、現在も残った有給の買上を要求しています。
これは、会社として支払う義務はあるのでしょうか？就業規則にも唱っている解雇理由は不当解雇にはならないですよね？
また、解雇通知も本人に送っています。このような理由の場合の解雇は、本人のサイン・承諾がなくても解雇できると専門の人から聞きました。
本人が解雇をみとめてなくても、解雇したことになるので有給の買上というのは会社は支払わなくてもいいと思うのですが、実際の所、どうなのでしょうか？
理由は、勤務年数が一番長く、来年定年退職を迎えるということで、失業保険額が他の社員に比べ、一番多くもらえるということが理由です。他の社員にも希望退職を募りました。何名かありました。
ですが、この59歳の社員だけはどうしても納得をしてもらえません。
10年前に、60歳時点での退職金も会社は前払いしています（マンションのローン返済をしたいので。という社員からの申し出でした）
就業規則でも業績悪化による解雇は唱っています。社員にも見せ、コピーもとってました。
このような急激な業績悪化がなければ、他の社員の指導などにも協力してもらおうという計画があったのですが、会社維持（他の社員の生活もこの社員よりも厳しい現状の人たちがいます）しなければ、社員共倒れにもなるので人員整理は最終決断でした。
あらゆる企業努力だけでは追いつかず、やむを得ない解雇だったのですが、現在も残った有給の買上を要求しています。
これは、会社として支払う義務はあるのでしょうか？就業規則にも唱っている解雇理由は不当解雇にはならないですよね？
また、解雇通知も本人に送っています。このような理由の場合の解雇は、本人のサイン・承諾がなくても解雇できると専門の人から聞きました。
本人が解雇をみとめてなくても、解雇したことになるので有給の買上というのは会社は支払わなくてもいいと思うのですが、実際の所、どうなのでしょうか？
有給休暇の買取は労働基準法で禁止されています。
ただ解雇という事は1ヶ月前の予告、もしくは1ヶ月分の給与を支払いになりますので、1ヶ月前の予告であれば、その1ヶ月の間に有給を消化するなら拒否はできません。
所有している有給は最大で40日のはずですから、約30日は消化できるはずです。
ただ解雇という事は1ヶ月前の予告、もしくは1ヶ月分の給与を支払いになりますので、1ヶ月前の予告であれば、その1ヶ月の間に有給を消化するなら拒否はできません。
所有している有給は最大で40日のはずですから、約30日は消化できるはずです。
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